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NFTの市場規模|日本/海外の具体例から市場を考察

NFTのはじめ方

公開日 : 2021年07月28日 | [更新日]

NFTについては理解をしてきたが、「NFTの市場規模がどのくらいあるのか」「日本、海外のNFT市場の動向」が気になっていませんか。

本記事では下記について解説いたします。

  • NFTの市場規模について
  • 日本のNFT市場と具体例
  • 今後のNFT市場について

NFTの市場規模が分かるだけでなく、今後の考察についても解説します。

NFTの市場規模はどのくらい?

NFTの市場規模はどのくらい?

NFTマーケットプレイスであるOpenSea(オープンシー)の売上高の推移が、右肩上がりになっています。

2021年OpenSea(オープンシー)NFT売上高

1月800万ドル
2月9,500万ドル
3月1億5,000万ドル
4月9,360万ドル

参考:REUTERS

7〜9月期のNFT取引高は、106億7000万ドル(約1兆1945億円)と4〜6月期比で704%増と脅威的な伸びとなっています。
参考:Dapp Industry Report: Q3 2021 Overview

日本でも、大企業がNFTに参入するニュースが、連日報道されて、NFTバブルと言われるほど盛り上がりを見せております。

毎週、NFT販売量のランキングTOP3を「週間NFTニュース」で掲載しております。NFT市場をチェックしたい方に必見の内容です。ご覧ください。

日本のNFT市場と具体的な事例

日本のNFT市場と具体的な事例 

日本のNFT市場について4つの観点から解説いたします。

  • 日本のNFT市場の現状
  • NFTの日本と海外の具体例
  • TOKENLINK
  • miime

海外のNFTマーケットについても比較しながら解説しますので、海外の規模観も参考にしてください。

日本のNFT市場の現状

日本のNFT市場も海外の影響も受け、かなりの注目を集めています。実際にいくつもの企業がNFT事業に参入したり、今後のNFT参入を発表したりしました

具体的には、4月9日にGMOインターネットグループがNFT事業の参入を公表しています。デジタルコンテンツをより流通させることを目的とし、NFTマーケットプレイス「アダム byGMO」の提供が予定されています。

他にも、6月9日にはLINEの暗号資産事業を展開するLVC株式会社が「LINE Blockchain」を軸としたNFTマーケットの提供について発表しました。

今後も多くの企業がNFTに参入すると考えられますので、より日本市場の活発化が予想できます。

NFTの日本と海外の具体的な事例

NFTはアートやスポーツ、ゲームと幅広い分野にて活用がされています。

日本と海外の具体的な事例は以下です。

日本

ゲームMy Crypto HeroesブロックチェーンRPGゲーム。ゲーム内で得たアイテムや育てたキャラクターをNFTとして売買することが可能。
アート村上隆日本を代表する美術家。NFTマーケットプレイスのOpenSea(オープンシー)で「Murakami.Flowers」を出品。
ツイート与沢翼日本の投資家・実業家。第2子の出産を祝したツイートが1,041万円で落札。

 

海外

ゲームNBA Top ShotプロバスケットリーグのNBAを元にしたカードゲーム。2021年の3月時点で245億円の売上。
アートビープル「The First 5000 Days」は世界で初めて購入されたNFTのアート作品。約75億円の価格で購入され話題を集めた。
ツイートジャック・ドーシーTwitterの共同創業者・CEO。初めてのツイートが約2億5千万円で購入された。

TOKEN LINK

TOKENLINKは国内で初めてリリースされたNFTマーケットプレイスです。

株式会社プラチナエッグによって運営され、「CrossLink」のゲーム上にあるアイテムを取引することができます。取引はマーケットとオークションで行われ、誰にでも簡単に参加が可能です。

現在は、IOST(アイオーエスティー)通貨のみの対応となります。しかし、今後はBTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)も対応予定とのことですので、よりユーザーが増えていくことが予想されます

miime

miimeは世界で初となる、日本円で決済が可能となったNFTマーケットプレイスです。

主にゲーム上のキャラクターやアイテムを取引することができます。

今までのNFTマーケットプレイスでは、取引をする上で何かしらの暗号資産を必要としていました。しかし、miimeであれば暗号資産がなくても取引が可能となり、より気軽にNFTマーケットプレイスを利用することができます

2021年7月7日現在12タイトルの取扱いがあり、OpenSea(オープンシー)などのマーケット情報の確認ができることも便利で人気のポイントになります。

miimeについて詳しく知りたい方は「miime(ミーム)とは?使い方から出品・落札手順まで徹底解説」で解説をしております。ご覧ください。

今後NFT市場はどうなるの?

今後NFT市場はどうなるの?

今後のNFT市場について、将来性を踏まえたうえで考査していきます。キーワードは「NFT市場は拡大傾向」「NFT市場の課題」となります。具体的に解説いたしますので、今後の参考にご覧ください。

NFT市場は拡大傾向

NFT市場は今後、より拡大していくと考えられ理由は2点あります。

1つ目の理由として、現状OpenSea(オープンシー)を筆頭に世界中のNFTマーケットプレイスの売上高が上がっている点です。実際に利用する人が今後増えていくことで、NFT市場全体の経済が成長すると想像できます。

2つ目の理由として、仮想通貨市場拡大による影響になります。ブロックチェーン上の識別が可能な通貨をNFT関連銘柄と呼んでおり、2021年に入ってから、多くのNFT関連銘柄が数倍や数十倍の価格上昇をしました。

NFT関連銘柄の価格上昇の理由として、NFTへの将来性から、投資家によるNFT関連銘柄の購入が推測できます。

今後は、今以上にNFT関連銘柄の価格上昇が考えられ、NFT市場の将来に対する期待値を感じられます。

NFT市場の課題

NFTを管理している団体からのガイドラインが少しずつ出ておりますが、それでも不透明な点は数多く存在しています。

たとえば、下記の2点がNFT市場の課題として挙げられます。

  • NFTの著作権の移転
  • NFTの税金

NFTの著作権の移転は通常のデジタルアートであれば、双方の意思のみで移転します。しかし、現状のNFTアートにおいては著作権が移転しないことがほとんどのため、今後どのように対応していくのかが重要となります。

NFTの税金では現在、一般社団法人日本仮想通貨税務協会(JCTA)によって、NFTの売買利益は雑所得であるという見解で発表されています。しかし、まだ明確化されていない部分なので、今後どのように対処されるのかが大切です。

NFT市場はまだ新しい分野であるため、今後のNFT管理団体の発表に注目をしましょう。

注目すべき管理団体は2つになります。

  • JCBA:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
  • BCA:一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会

まとめ:NFTの市場規模は拡大傾向にある

NFT市場は急拡大しており、今後も成長が期待できる分野です。

根拠として下記の3つが挙げられます。

  • 多くの企業がNFTに参入している
  • NFTプラットフォームの売上高が上昇している
  • 仮想通貨の影響で話題性が集まりやすい

NFTにおける新たな情報は日々更新されておりますので、常にアンテナを張って確認することを意識しましょう。

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