国内仮想通貨取引所「bitFlyer」が積極的な国際展開を示唆！日本のNFTの可能性にも言及

NFTニュース

公開日 : 2021年11月21日 | [更新日] 2024年11月01日

bitFlyerの共同創業者である加納裕三氏は、18日にシンガポールで行われたBloomberg New Economy Forumに出席し、小規模なライバル取引所の買収を含む、積極的な事業拡大を検討していることを明かしました。

海外を視野に入れた積極的な事業拡大

加納氏は、買収の可能性がある具体的な取引所には言及しませんでしたが、「日本国内でも、海外でもよい」と述べており、日本国内だけではなく海外の取引所にもアプローチを掛ける可能性を示唆しています。

bitFlyerは300万人のユーザーと80億ドルの資産を有しており、日本国内では最大級の仮想通貨取引所です。

3月には、bitFlyerの米国法人が、米国コネチカット州での送金ライセンスを取得してサービスを開始しており、海外展開も行っていますが、日本国外での知名度はまだまだ低い状況です。

bitFlyerは米国内における暗号通貨シェア10％の獲得を目指していますが、加納氏は現在のCoinbaseの優位性を考えると、この目標を達成するのは相当困難であるとの見方を示しています。

bitFlyerは現在、米国だけではなくアジア市場にも注目し、シンガポールでのライセンスの申請も行っており、海外に向けた積極的な事業展開を行っていく見込みです。

NFTへの参入も示唆

通常の暗号取引とは別に、bitFlyerはNFTマーケットプレイスにも参入していく可能性も示しました。

NFTについて加納氏は「ポケモンやハローキティなどのアニメキャラクターの知的財産がたくさんあり、日本にはアドバンテージがある」と述べ、日本企業としてのアドバンテージを活かしつつ世界のNFT市場に参入していくことも示唆しました。

日本国内では既にCoincheckが、CoincheckNFTのサービスを開始したり、関連会社のコインチェックテクノロジーズを通じてmiimeというNFTマーケットプレイスを設立しており、今後は国内でも仮想通貨取引所のNFTマーケットプレイス事業への参入が加速していくことが予想されます。

miimeについては下記ページでも詳しく特集しているので、ぜひご覧ください。

miime（ミーム）とは？使い方から出品・落札手順まで徹底解説

参考：Japanese Crypto Exchange bitFlyer Eyes Expansion with Acquisition