NFT業界にも広がるロシア制裁とウクライナ支援

NFTニュース

公開日 : 2022年03月09日 | [更新日] 2024年11月01日

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、金融・IT・サービスはじめ様々な業界でロシアに対する制裁が行われていますが、その流れは暗号資産業界にも押し寄せています。

シンガポール金融庁が制裁措置を発動

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、シンガポール金融庁（MAS）は経済制裁の発動を宣言、これには暗号資産やNFTの取引も含まれています。

MASは、シンガポールの銀行・企業がロシアの事業体と取引することを禁止し、さらに銀行資産の凍結などを打ち出しています。

シンガポール政府が国家に対して金融制裁を発動するのは数十年ぶりのことです。

暗号資産が経済制裁の抜け道になる可能性を危惧

ロシアはマイニングハッシュレートで、アメリカ、カザフスタンに次いで世界で3番目に大きな国で、466億ドル相当の暗号資産を保有しており、暗号資産取引が経済制裁の抜け道となる可能性が指摘されています。

シンガポール以外の主要先進国もこのような状況に危機感を示しており、日本はロシアの暗号資産とSPFS（SWIFT振替システム）の監視を発表、スイスはロシアの個人・企業のデジタル資産へのアクセスを抑制するなど、ロシアの暗号資産取引を警戒しています。

民間レベルでも韓国の大手取引所「Go Pax」がロシア人ユーザーのアカウントを凍結、他の取引所でもロシアのIPアドレスからの取引をブロックするなど、暗号資産領域でも制裁の包囲網が敷かれつつあります。

NFTでウクライナへの支援を

https://twitter.com/Ukraine_DAO/status/1498997683683348481

ロシアへの暗号資産規制が強まる一方で、ウクライナへ暗号資産で支援しようという動きも広まっています。

ウクライナは直近1週間でビットコインとイーサリアムで合計5400万ドルの支援を受け取り、Polkadotの創設者であるGavin Wood氏は、暗号資産DOTで約500万ドルを寄付しました。

ウクライナ政府は複数の暗号資産企業と提携し、支援を集めるためのNFTアートワークも立ち上げています。

ウクライナを支援するためのプロジェクトは数多く立ち上がっており、ウクライナ国旗のNFTは675万ドルに相当する2250ETHで取引されるなど、NFTを用いた支援の輪が広がっています。

参考：Singapore stops Russian cryptocurrency and NFT transactions