英国議会がNFT規制を検討するための調査を実施
NFTニュース公開日 : 2022年11月06日 | [更新日] 2024年11月01日
英国の超党派議員連合がNFT規制について、国民の意見を聞く調査を開始しました。
NFTの価格変動に注目
今回の調査メンバーは党派を超えた、デジタル・文化・メディア・スポーツの各界に精通した議員からなっており、NFTの運用、リスク、利益について調査をしたい構えです。
NFTは2020年から2021年にかけて各界著名人の推薦で注目を集め、これらのトークンを売買できるメタバースの出現によりその価値は更に高まりました。
議員連合の声明によると、2021年3月末までに世界のNFTの売上高は170億ドルを突破したとのことです。
しかし、報告には週単位のNFTの売上はその後、2021年8月から2022年3月まで90%以上減少していると付け加えられています。
バブルの崩壊を懸念
議員連合はNFTの投機が、バブルとなって経済に影響をおよぼすことを懸念しています。
議員連合は、ジャック・ドーシーの最初のツイートのNFTが当初290万ドルで落札されたが、オークションに再出品された際の最高入札額は280ドルだったということを例として挙げています。
議長であるジュリアン・ナイト議員は声明で「市場が乱高下し、バブル崩壊が懸念される今、この画期的な技術のリスク、メリット、規制要件を理解する必要がある」と述べており、この議論は規制ありきでは進まないものと思われます。
WRITER
NFT Now編集担当者です。誰でも簡単にNFTが売れる・買えるようにするために、どこよりもわかりやすい情報発信をしています。