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ウクライナは暗号通貨による寄付で7000万ドルの収入を獲得

NFTニュース

公開日 : 2023年02月28日 | [更新日]

1年前のロシアの侵攻以来、ウクライナに寄付されたETHは2890万ドル、BTCは2280万ドル、Tetherは1160万ドルの寄付がありました。

ウクライナは、ロシアとウクライナの紛争が始まって以来、7000万ドル以上の暗号通貨を受け取り、軍事装備や人道支援のための資金を得たのです。

ブロックチェーンデータプラットフォームChainalysisが2月24日に発表したレポートによると、資金の大半はETHで$1,637で、BTCは、$23,477でした。

ETHの寄付者が2890万ドルの寄付でトップ。BTCとTetherの寄付者は、 それぞれ2280万ドル、1160万ドルを寄付しました。

また、UkraineDAOがオークションでウクライナ国旗のNFTを610万ドルで落札するなど、NFTでの寄付も行われています。

ウクライナのAlex Bornyakovデジタル副大臣は、2月24日のYahoo Financeのインタビューで、総額7000万ドルの寄付の約80%が戦争開始数カ月の間に行われ、暗号通貨による支払いのスピードが、ロシアの侵攻に対応する国の能力を早めたと説明しています。

「従来の金融システムを利用した場合、数日かかるところでしたが、暗号通貨を利用して、重要なアイテムの購入をあっという間に確保できました。驚くべきは、約60%のサプライヤーが暗号を受け入れることができたことです。 これは予想外でした」と述べました。

Bornyakov氏は、Crypto Fund Aid For Ukraineは「絶対的な成功」であり、寄せられた寄付金の額だけでなく、デジタル省庁がウクライナの防衛のために、それらの資金に容易にアクセスできたことに驚かされたと付け加えました。

ウクライナDAOの共同創設者であるアロナ・シェフチェンコ氏も、ウクライナの中央銀行システムに規制がかかった際に、暗号通貨が解決策となったとYahoo Financeに説明しています。

「中央銀行は、フリヴナの暴走を止めるために、ウクライナ内外への外貨送金に制限を導入しました。暗号通貨のおかげで、私たちは防衛者の緊急に必要なものをカバーすることができました.当時は他の方法はありませんでした」

ウクライナの副首相でデジタル変革担当大臣のbMykhailo Fedorov氏の8月のツイートによると、デジタル省への暗号通貨の支払いの多くは、同国の軍備、装甲服、各種車両や医療に使用されているとのことです。

ウクライナでは暗号通貨への依存度が高まっていることから、導入が進んでいるようで、Chainanalysis社の9月のレポートでは、ウクライナ人はベトナム、フィリピンに次いで3番目に導入が進んでいるとのことです。

しかし、Chainalysisによると、親ロシア派の軍事グループは、暗号通貨を使用して、軍事購入の資金調達、偽情報の拡散、侵略推進プロパガンダの作成など、戦争活動のためのクラウドファンディングも行っています。

100のグループには、戦争中、合計540万ドルの寄付金が寄せられましたが、7月以降、寄せられる寄付金は大幅に減少しています。

この下落トレンドに経済支援がどのように影響したかは不明ですが、2月24日に10回目の対ロ経済支援が発表されました。

一方、Chainalysis社が最近発表した犯罪レポートによると、2022年のランサムウェアの支払総額4億5680万ドルのうち、その大半はロシアに拠点を置くとみられる「actors」による奪取であることが判明しています。

Chainalysisは、このような攻撃は、ロシアを拠点とする紛争推進派のランサムウェアグループContiが2022年に被害者から6600万ドルを騙し取り、以前からロシア政府を「全面的に支持する」と表明しているように、悪質業者が政治的意図のために利用することが多いと説明しました。

参照:Ukraine netted $70M in crypto donations since start of Russia conflict

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